1955-01-21 第21回国会 参議院 決算委員会 第2号
もちろん現地における検査機構の整備あるいは夜間荷役の実施といったような点につきましては、なお考慮を要する点があると考えられますけれども、雨期前に船積みする限り、検査の徹底によつて規定量以上の黄変粒の混入は避け得るというふうに考えられます。なお、ダメージによつて黄変した米に対する現地の人たちの考え方は、現地の政府あるいは米に関する業者とも、いずれもそういった黄色い米は商品価値が低い。
もちろん現地における検査機構の整備あるいは夜間荷役の実施といったような点につきましては、なお考慮を要する点があると考えられますけれども、雨期前に船積みする限り、検査の徹底によつて規定量以上の黄変粒の混入は避け得るというふうに考えられます。なお、ダメージによつて黄変した米に対する現地の人たちの考え方は、現地の政府あるいは米に関する業者とも、いずれもそういった黄色い米は商品価値が低い。
それから官公労の方面につきましても、これは御承知のように法律によつて規定され、予算において規制されておりまするので一・二五以外は、実際上はこれは不可能な立場にあるわけでありまするが、併し例年の例もございまするし、更にそれには政治的考慮によつてなし得る最大限度の努力をするということで努力しているようでございます。
なぜならばと申しますと、百貨店法によつて規定されまするところの、条文の上に現われますものは、戦前の百貨店法というようなものの記憶をたどつてみますと、営業売場面積の制限であるとか、あるいは過当サービスを規制する、たとえて申しますれば、出迎え、送り迎えの自動車を配するとか、あるいは無料配達の極端なやり方であるとか、こうした表面に現われましたものを規制するということは、百貨店法その他によつて十分私はできると
法律によつて規定せられておるそれを合せても五十万円にならないようなものは、はたしてその点をどうするか。この五十万円が最後的な弔慰金の金額でないということは、ただいまの御答弁で承知をいたしましたが、やはり最後に決定されるときまでは、何らかの便宜上の考慮をなされておるのかどうか。
調査権はあなた方の方が独自にこれを発揮して、法律によつて規定された執行を当然する義務があるのでございまして、ただいまの状態では、私はその職責が懈怠されておるのではないかと心配されるわけでございます。このようなことでは相ならぬのであります。なおかつ具体的にお伺いいたしますが、これはもう明らかになつております。
○春日委員 重ねて伺いますが、申し上げるまでもなく、労使の関係は憲法によつて規定されておる事柄でありまするし、従つてそれぞれの個々の場合については特に法律を多く設けまして、なかんずく基本法労働三法がございますが、かくのごとき場合はかくあらしめねばならないとすべて制限列挙いたしてございます。
すなわち所得のあるところに課税するという大原則が、当然執行者によつて守られなければならない事柄であるのでありまて、裁判所法あるいは検察庁法その他の法律によつて規定いたしております公務員の職務に関する秘密事項とは違うのでありますから、当然課税が行われたならば行われた、あるいは現在行うべくそれぞれ執行を進めておるなら進めておる、調査の結果課税の必要がないものならば必要がなかつたと、ありのままに御答弁を願
そこで私は小、中、高まで一本にして認めろと、あの法案が審議の時に申した自分の意見は暫らくおいて、是非ともこの際省令におい小学校と中学校とを一本に見ろということを要求しなければならない、それも不可能だとするならば、それもいろいろな事情で不可能だとするならば、私は不可能だと思わないけれども、文部当局が不可能だとするならば、せめては前の免許法の施行法の七条によつて規定されていたものが、今般の施行法によつては
そこで私は労働省にお尋ねいたしたいのですが、労働省がそういう労働者の反対を押し切つて規定して、そうして改正をしておきながらしかも第七条の第一号の救済というものは、これは当然行政官庁でもできる仕組みになつておる。救済は何 も関係当事者だけでなくて、労政担当者でもできる。こういうことを常に労働省では口にして来たと思うのです。
○国務大臣（大達茂雄君） 教員の給与については無論法律によつて規定がきまつております。そうして地方においては条例で以て国の教員の給与を基準として条例できめる、こういうふうに思います。
今度の二法案のこの実施によりまして、いわゆるこの国土防衛という名の下に戦争のできる実力部隊を、はつきりと、今度の法案によつて規定するわけであります。又その組織を見ましても、今度は軍令と軍政に、二つにわけまして、そうして陸海空三軍を持ち、更に又、自衛隊法の八十八条では、「自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」と書いてある。
併し内容そのものは、明治二十三年の水道条例によつて規定されておる現行規定だけでございます。誠にその内容は簡単にして要を得ない、従つて或いは両省間の覚書等々というようなことになつて、何とかこれをまとめて時代の要請に即応したような法案を急いで、たつた一つ残つておる水道条例というのを廃止して、新らしい法律を施行しながら、而も最近の水道のような情勢でありまするから、これを打立てて参る。
○政府委員（加藤陽三君） 第五条の政令には、おおむね保安庁法施行規則第六十二条から第六十六条までの規定に倣つて規定するつもりでおります。現在表彰といたしまして賞詞、賞状、精勤賞、感謝状という四つの種類がございます。大体これに倣いまして規定するつもりでございます。
○政府委員（大坪藤市君） その点につきましては、法律によつて規定されておるものについては、例の特殊の憲法上の制限は除外されておるのでありまして、除外されている団体について出すというような恰好に相成るわけであります。この点につきましては詳細は専門のかたがおいでになると思いますので、詳細に説明させます。
義務付けをしないというほうが本法案のほうでありますが、一方においてはこの法律によつて規定されておるような公示義務を同族会社に負わしておる。こういう点において、多少、政府というか、提案者のほうにも思想的な分裂が見られるのではないか。私はむしろ同族会社に対しても、租税特別措置法で一般の会社に与えておるところの無償増資に対する五分の配当を経費に算入すべきである。
○井上証人 今の高木委員の御質問は、一般法律によつて規定されると言われたのですが、その意味は、払下げ関係は私法関係のそういう適用を受けるかどうかということでありますが、これはもちろん私法関係でありますから、そは一般民法その他の適用を受けます。ただ、様式等は、一般個人の売買と違いまして、代金を払う場合は会計法その他の規定によりまして納入いたします。
第三には、公務員法に基きまして公務員の政治活動の制限は人事院規則によつて定められておるのでありまするが、元来この制限は当然法律によつて規定すべき重大なる事項であります。
そういう場合も、当然これは人事院といたしましては、定員法を国会がおきめになりまして、その細目につきまして人事院規則を定員法の趣旨に従つて規定するようにお定めになりました場合には、これは勿論当然人事院もこれを尊重すべきものと思つておりまするので、事態そのものは違いまするけれども、本件につきましても同様に考えております。
更に第十条ということをおつしやいましたが、第十条の国家公務員法の、特に九十八条の第一項は、上司の命に従う、服従するという義務の規定があるわけですが、さようでございますと、第十条によつて規定されているからというようなお話ですが、国家公安委員の上司とは一体どういうのが上司になるわけでございますか。国家公務員法第九十八条第一項……。
ただ次官と違いますので、次官と言いませんで次長という名前を使つて規定したのであります。 それから全体的にアメリカの考えをとつたかどうかというふうなお尋ねでございまするが、これは特にアメリカの考えをとつたということでなしに、こういうふうな防衛庁というものの組織を考えます際におきまして職員の階級、職階なりをどういうふうにきめたらいいかということを基にして考えたということを申上げるほかないと思います。
○国務大臣（小坂善太郎君） この法律によつて規定されておりまする「すべての職員」という場合には、これは一般職の職員を指すということはこの法律をお読み下されば当然出て来ると思います。
従つて規定の恰好から申上げますと、こういうような恰好になつて参ると思いますが、これはその裏には具体的計画といものがありまして、それを実行して参りまするために知事の承認というような制度をとつている、こういうふうなことであると御理解願いたいのであります。
○楠本政府委員 これは省令に譲つておりますが、私どもは平常時は〇・一ＰＰＭ、それから災害時あるいは伝染病発生時においては〇・四ＰＰＭを、省令によつて規定いたしたい所存でございます。